今回は意外に誰でも陥ってしまいやすい、整備不良状態での事故による保険金の支払い、更に関連して改造車での事故の際の自動車保険はどうなるのかについて、触れていきたいと思います。

整備不良とはそもそもどんな状態?

自動車はとても便利なものですが、事故などを起こすと時として通行人や他の車などを巻き込み、大きな被害を与えてしまう凶器にもなりえます。
そのためにきちんとした整備が必要であり、それを定期的に確認する義務の1つとして車検が必ず行われます。
しかし、車検は3年もしくは2年に1度が一般的で、その間に気が付かないうちに整備不良になってしまっていることもあります。
最も皆さんに身近な整備不良と言えば、後部ブレーキランプ等の玉切れ、もう1つの可能性では制御装置の不具合、つまりブレーキ類が効かなくなってしまっている状態が考えられます。
ですが、前者はともかく後者は違反だとかいう次元ではなく危険すぎるうえ、車検を受けていればよほどのこともない限り不具合を起こしていることも考えにくい。
ただ、もしブレーキに違和感を感じている場合は速やかに整備工場や、車両を購入した車屋さんに相談しましょう。
ちなみに、整備不良の代表格であるブレーキランプの玉切れですが、これには紹介した通り「等」という文字がついています。
この等が厄介で実はテールランプ以外の、

ウインカー
ヘッドライト
ナンバー灯
ハイマウントやフォグランプ

などといった、その車種についている保安基準に定められたランプ類のどれが切れていても整備不良とされます。
車検のチェック項目である保安基準を知っていれば、ランプ程度であれば日常的に点検することで避けることも可能です。
ですが、ブレーキは自動車業従事者でもない限り、その効き具合などを自分だけで確実に点検するのは難しい。
お金はかかってきますが、各自動車メーカーや中古車屋さんでは、12ヶ月点検や24ヶ月点検を勧めているので、それを受けることがベストです。
最も多いケースであるランプ等の玉切れについては、ヘッドライトは暗くなってしまいますし、ウインカー球が切れるとその点滅が電圧変化で早くなるので比較的気が付きやすい。
ただ後部についているブレーキランプは、気が付かないうちに切れて整備不良として切符を理られてしまう可能性が高い箇所なので、、数か月に一度家族に確認してもらうか、ガソリンスタンドを利用した際、スタッフに声をかけてみてもらうなどをすると安心です。

整備不良の違反点数と反則金

上記で触れたものの不具合を警察官に確認された場合、つまり整備不良を運転している際それを検挙されると、以下の表のような違反点と、反則金を課されることとなります。

 

内容 点数 反則金
制御装置等 2点 9,000円
ブレーキランプ等 1点 7,000円

整備不良の車で事故を起こした場合でも自動車保険でも保険は降りる?

整備不良は上記で伝えた通り、それほど重い罰則が科せられるわけではありませんが、安全運転の面からみると、

ブレーキ自体の効きが悪く安全に停まれなかった
夜間ヘッドライトが切れていた
左右転換の際にウインカーがついていない
ブレーキを掛けた際ランプがついていない

など、非常に危険な事故原因になってしまう可能性があります。
そのためそれぞれ事故状況のケースによってや、片方切れていた、両方切れていて確認できなかったなどによって変わりますが、その過失責任を問われることがほとんどです。
事故相手への補償はしっかりとされますが、過失責任が上がることで自分のケガや車両の修理代などが完全にカバーできなくなる可能性が出てくるうえ、何より危険度が高い違反なので十二分に注意しましょう。
ただし、後部からの追突の場合では、前方不注意の過失の方が断然高く見積もられるため、10:0が覆らない場合も多くあります。

改造車とはどこまですると改造車扱いなの?

まずは一般論、とにかく新車として売られている車体に、法律で認められているとはいえ保安基準を満たした、

マフラー
エアロ
ハンドル
フォーン

などを取り付けている車は広義の改造車です。
ただし、交通違反として「改造車」とされるのは保安基準を満たしていないパーツ類を取り付け、もしくはついていなければならないパーツを取り外した車。
イメージするとわかりやすいのが、毎年正月に「年明け暴走」などをする様子が報道されているようなド派手な車がそれです。
そこまでいかなくとも、最近ではあまり見かけなくなりましたが、

道路スレスレまで車高を下げているシャコタン
視界の確保がしにくいため違法とされているフルスモーク
騒がしいフォーンや消音装置の取り外されたマフラー

なども、違法改造に含まれます。

違法改造車で摘発、どうなる?

上記で触れた違法改造に違反点数と反則金はありません、ですが検挙された場合、

「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」

という、通常の交通違反ではない前科のつく刑事罰が科せられます。

また、「不正改造車」というステッカーが貼られ、それから15日以内に違反箇所を改善、再度運輸局で検査を受けるよう、整備命令が下されます。
期限内での整備命令に従わない場合や、そのステッカーを外した場合、車検証とナンバープレートが没収され、車が使えなくなってしまいます。

改造車で事故、その過失責任は?

改造車で事故を起こした際の過失責任については、合法改造の場合その判断が非常に難しいものになります。
エアロによって変わる車幅やフォーンの音の変化、さらにハンドルの交換で操作性が変わるものの、あくまで保安基準内ですので、上記で紹介した整備不良よりその過失責任を問われることは少なくなると考えます。
とはいえそれも、加入先の保険会社の判断によるところなので、気になる方は加入時にしっかりと問い合わせておいた方が無難です。

改造車など故意に改造したものでも保険は降りる?

世間では、ディーラーが販売している車体に自分の意志で手を加え、その仕様を変えている車を、合法・違法問わず広く改造車と言っています。
ただし、自動車保険においての改造車とは合法的なパーツを取り付けているケースと、乗員の変更や「キッチンカー」などといった、車検証に「改」としっかり記載される、車検基準を満たした範囲での改造車のこと。
それを加入時にしっかりと申告さえしておけば、前項で述べた通り過失責任で保険金の額が変わる可能性も少ないと考えます。
ただしそれ以外、保安基準を満たしていない違法改造車は、公道を走行することを本来許されていないため、そもそも自動車保険への加入ができません。
違法改造を隠し加入した場合は、重大な告知義務違反に問われる可能性が高く、全く保険が支払われないことも。
ただし、それも加害者の立場に立っている方への補償で、被害者側にはきちんと保険金が支払われます。

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