文字通りものに損害を与えた事故のことを物損事故といいますが、具体的にはどんな事故のことを言うのか、詳しく知っている方はそう多くないはず。
そこで今回は、物損事故の定義を紹介し、違反点や反則金はどうなってくるのかを説明、さらに、自動車保険の等級との関係性について触れていこうと思います。

一般的に物損事故とはどんな事故の事?

道路交通法上では、人の死傷が一切ない他人との事故、並びに自身の運転ミスなどでガードレールや標識などと接触、それを損傷させたケースなど単独の事故について物損事故と呼びます。

物損事故の違反点数と反則金はどれぐらいなの?

物損事故に対し、人的被害を与えてしまった事故を人身事故と呼びますが、法律上で事故ととらえられるのはこの場合のみで、物損事故については事故扱いになることはありません。
そのため、加算方式で免停や免許取り消し処分が下される違反点数、およびそれに付随して課せられる反則金は、単純な物損事故においては発生しません。
つまり、軽い事故や自損事故で物を壊してしまった場合、当然弁償の責任は発生することは多いものの、法律的には「無事故・無違反」。
自動車保険の割引に繋がってくる、ゴールド免許を所持していた場合でも、それが取り上げられることも一切ありません。
ただし、ここで「単純な物損事故」とお断りしたのはぶつかって壊したものが、

人が住む家屋
商業施設に入ったビル

などの場合、「建造物損壊事故」と判断されます。
この場合、重度の損壊なら3点軽度なら2点の違反点数行政処分が下るため、当然ゴールド免許ではなくなってしまいます。
さらに、

「6か月以下の禁固もしくは、10万円以下の罰金」

という刑事罰が科せられます。
加えて、対象がガードレールや標識の場合は確かに違反とみなされませんが、それらは国などが管理する公共のもの。
修繕費を支払う必要がありますが、それを逃れるために警察などに連絡をせず、その場を離れてしまった場合には、

「当て逃げ」

として検挙されるケースが出てくるので、必ず関係機関に連絡をするようにしましょう。

物損事故では自賠責が使えない?

物損事故の定義を見ればわかるように、人への被害が一切ないもののみが物損事故とされます。
そこに来て、強制加入である自賠責保険で補償されているのは、事故相手の人的被害に対するものだけです。
つまり対人補償のみですので、対物並びに自身の車の損害分については、任意保険である自動車保険の対物補償および、車両保険の適用をしないとカバーすることができません。

自動車保険の等級はどこまで下がるのか

法律上では無事故扱いで、違反にはならないことも多い物損事故ですが、他人の財産や公共のものに損害を与えたことには違いないので、加害者になるとしっかりとした賠償をしなければいけません。
そのため、自動車保険を適用してその賠償に充てるケースも出てきますが、そうなると気になるのが、保険料を大きく左右する等級との兼ね合いです。

どんなに小さな事故でも自分の車への適用でも・・・

車に傷やへこみが生じた場合の修繕費もばかになりませんし、単独事故で対象がガードレールの場合、その材料費と取り換え工賃などで、1枚当たり10万円近くが請求されます。
また、相手がいないしかも弁償をする必要がない、自分の家の駐車場の壁などに擦ったり、激突してできた自分の車を修理したい場合では、車両保険に加入してさえいればそれで修理費をカバーすることもできます。
しかし、その場合どんなに小さな物損事故であっても保険を使った次の更新から、現在の等級から3等級ダウンすることになってしまいます。
さらに、2013年前後の改正で各自動車保険会社は、通常の割引率より概ね各等級10%ほど低く設定した、

「事故有割引率」

を採用しています。
新規加入時に設定される、6等級から上の等級に適用されるものですが、3等級ダウン事故の場合、この事故有割引率が3年間継続します。

自動車保険を使わないという選択肢

人身事故の場合は、事故相手並びに自分への被害も大きく、賠償金額が大きく膨れ上がるケースもありますので、いくら等級が下がるといっても自動車保険の適用はやむを得ないこともあります。
しかし、物損事故は人的被害が無い、ということは総じてその衝撃が少ない軽微な事故か自損事故の可能性が高く、それぞれ賠償・修理する金額が人身事故に比べて安めのケースが多くなります。
また、人身事故では発生する可能性がある、ケガの治療費や物品の修理費用以外の「慰謝料」についても、ごくごく少ないレアケースを除くと、物損事故ではまず発生しません。
ですので、前述した3等級ダウンと、3年間低くなってしまう割引率による保険料アップを考えに入れると、「自動車保険の適用をしない」という選択も視野に入れるべきです。
また、自分の車に対する車両保険の適用ですが、

「0-5万円」・・・初回は免責無し、2回目以降5万円まで免責
「5-10万円」・・・初回5万円、以降10万円まで免責
「10-10万円」・・・社会からすべて10万円まで免責

などといった免責金額を設定、その保険料を節約していることがあります。
15万円の修理費がかかるケースでも、この免責金額分は自腹となるため、仮に10万円の免責がついていると、車両保険からは5万円しか出ません。
等級ダウンによる保険料アップがこの金額を上回ることも多く、車両保険を使うことを見送る選択をした方が結局得な場合もあるので、よくこの免責金額についてもチェックするようにしましょう。

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