家族を除けば、自分が所有する車に付けるのが自動車保険、他人の車に付けるケースはそう多くはないでしょう。
ただ、他人名義の車に乗るケースは皆無ではないので、そういった時はどう対処すればいいのかここでは説明してまいります。

他人名義の車で保険をつけずに事故を起こしたらどうなる?

保険金が出ないケースも

他人の名義でもその自動車保険が運転者範囲の制限が無く、たとえ年齢制限がされていてもその制限の範疇であれば、問題なく保険金受取の対象となります。

他人名義の車を運転する機会のある人は自動車保険をつけられるのか

基本的には自分名義の車にかけるのが自動車保険ですが、結論から言うと、ケースによって可能です。

親族の場合

車をお子さんに譲り渡すときなどで、わざわざその車検証の所有者欄に記載されている名義を変更するのはおっくう。
その場合、車の名義を変えずに自動車保険の記名被保険者をお子様にする「保険の名義変更」で対応することが可能です。
配偶者の場合も当然、名義違う車での保険加入可能ですが同居の親族に保険名義を変更する場合は元の記名被保険者のノンフリート等級を反映した条件で自動車保険に加入できるので、等級の高い方からの名義変更を利用すればうまく保険料を節約することも可能です。
ただし、別居親族名義への変更では、等級が引き継がれないのがほとんどです。

名義残りの車

実は、ローンがまだ残っているなど理由がもとで、友人などから譲り受けた車の名義が変更できないというケースもあり、これを名義残りと呼びますが、このケースでも自動車保険に加入することが可能です。
ただし、通販型の自動車保険会社の多くでこの名義残りの車の他人名義での契約を受け付けないケースがあります。
ローンの支払い状況などを確認しないところが多いのがその理由ですが、代理店型の損保・保険会社であれば、問題なく加入できることが多くなっています。

法人の場合

まず、法人が所有者となっている一番多いケースはローン支払い中での所有権留保が挙げられます。
この場合当然ですが、車検証の所有者欄表記がカーディーラーや販売店経営者名になっていても、問題なく自分名義で自動車保険に加入できます。
また、個人経営者が日常の業務で使っていた車両を、法人化に合わせて法人名義にすることがありますが、このケースでも車の名義と個人名が違った契約をそのまま継続することができます。
さらにその反対、個人名義の車両を法人名で契約することも可能ですが、前者の契約だと引き継げるノンフリート等級が、法人契約では引き継げないので注意が必要となります。