車をお子様に引き継いだり、配偶者が運転する機会が増えたときは、自動車保険の被保険者を変更しないと保険料が受け取れなくなる可能性が出てきますが、その変更はどうすればできるのでしょうか。
今回はその方法と、変更した時のデメリットなどを紹介していきます。

自動車保険の名義変更方法

・まずは確認事項から

「車のことは詳しくない」、という方の中に勘違いをしている方もいるかもしれないので、「任意保険と呼ばれる」自動車保険の契約について確認。
強制保険である自賠責保険にも契約者名が明記されていて、中古車として購入した時などにもし車検が残っていたら、前の所有者名から名義を購入者に変える必要があります。
しかし、自賠責保険とは実は車両自体にかけられているもので、契約者以外の人間が運転しているときに不意の事故にあったときでも保険金がおります。
しかし、任意の自動車保険はその証券に記載されている被保険者と、別口で設定しているはずの「運転者制限の範囲」を超えた人が運転した場合は、保険金を受け取ることができません。
また、この時保険会社で手続きをして契約を結び、実際に掛け金を払う「契約者」であっても被保険者でない場合があるので注意が必要。
例えば、奥様の保険をご主人さん名義で契約し、運転者範囲制限が被保険者限定になっている場合、たとえ一緒に暮らすご主人様でも運転中に事故を起こした時は、保険金の支払い対象となりません。
配偶者や同居の親族の場合は、最初から運転者制限を広げておけば問題ありませんが、離れて暮らしている親族や他人などは特にそうですが、この運転者範囲制限は広げれば広げるほどドンドン設定されている保険料割引の率が下がっていくため、運転者を被保険者限定にしているケースも。
この時は運転者の範囲限定を解除するか、限定したまま被保険者の名義そのものを「変更する」とい手を打つ必要があります。

・どうやってやるの?

基本的には、加入している保険会社のコールセンターに電話して変更用紙を送ってもらい、記入して送り返せばOK。
ただし、等級の引継ぎ条件などを確認するため住民票の写しや、戸籍謄本、運転免許証のコピーなど公的な証明書の同封を求められることがほとんどですので、有効期限内のそれらを事前に準備しておきましょう。

■等級を引きつぐ事は出来る?

・具体的にはどんな時に変更したほうがいいの?

自動車保険の掛け金はいろいろな要素で決定しますが、この被保険者の名義変更でメリットが出るケースはそう多くありません。
というのも、基本的に運転者範囲を広げたほうが手っ取り早く、最も大きな保険料決定事項である契約者のノンフリート等級が高い場合は、「年齢、運転者範囲共に限定なし」にする以外のケースでは、それほど掛け金が高くなるわけではないのでこちらで対処することになります。
ただし、若い方が免許を取り車を乗り始める場合においては、この名義変更にうまい利用法が出てきます。
例えば、奥様が車を使用することが無くなりその時新卒で就職、奥様が運転していた車を代わりにお子様が乗り始める事になったとしましょう。
この時、奥様の自動車保険契約が長期にわたっていて等級もグンと上がっているなら、その被保険者名義をお子様に変更することにより、等級が引き継がれ保険料を大きく節約することも可能です。
条件は、「配偶者、もしくは同居の親族であること」なので、もしお子様が一人暮らしをされている場合は無理ですが、親元から自働車を使って通学、通勤などをしている場合や2世代住宅などで同居しているケースでは、旧契約の等級の割引率を利用して安くお子様の保険契約をすることができるのです。
また、名義変更による等級の引継ぎは、配偶者であれば同居でなくとも例外的に可能です。ですので、ご主人が単身赴任などで遠方に数年赴任、その間車を使用しないので奥様がその高い等級の自動車保険の名義を引き継ぐという場合も、この被保険者の名義変更でメリットが出てくるケースとなります。

被保険者を変更した場合にデメリットはある?

上記で紹介した、等級の引継ぎでメリットが発生するケースでの名義変更によって、デメリットらしいデメリットは発生しません。
ですが、変更前の被保険者が「やっぱり車がいる!」となったときは、またまた名義の変更手続きをしなければいけないのが手間といえば手間。
ですので、車の運転を再度しなければならない可能性が高いのであれば、名義変更ではなく運転者制限の変更で対応したほうがいいかもしれません。

被保険者の変更は変更する日からどのくらい前がいい?

「自動車保険の変更名義方法」の最後で触れましたが、郵送によって手続きが進行し、証明書の入手も必要なので、名義変更をしたいと考える15日前辺りから手続きをスタートさせた方がいいでしょう。
また、結婚などによって姓が変わったときにも、この被保険者の名義変更をする必要もあります。
あくまで自分から自分への名義変更なのでメリットもデメリットもなくしなくても保険金の支払い対象にはなりますが、事故対応時や保険金支払い時の手続きに時間や手間かかることもあるので、できたら早めに名義変更手続きをしておきましょう。